タイ政府は、2024年5月28日の議題13（観光及び経済振興にかかる方針）において、6月1日（土）からタイ入国に関する変更等につき閣議決定し、公表しました。
日本に関係する主な措置の内容については以下のとおりです。
本措置は、タイ政府による措置ですので、詳細は在京タイ大使館またはタイ入国管理局に確認してください。
目次
１．短期滞在査証免除国の拡大及び滞在日数の延長
短期滞在査証免除対象国を93カ国に拡大し、日本国籍者を含む短期滞在査証免除対象国籍者のタイ入国時の滞在日数を60日（従来30日）に延長となります。
２．留学査証終了後１年間の滞在許可
教育ビザでタイに滞在している者を対象に、高等教育・科学・イノベーション省による証明書取得者は、学業を終えた後の１年間、就職活動等を行うための滞在を認められます。
３．デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）の新設
リモート・ワーカー、フリーランサー、ムエタイや格闘技を学ぶため等に滞在を希望する者のためにDTVを新設し、対象者は滞在期間180日とする、更に一度180日の延長を可となります。
４．リタイアメント査証申請要件の保険内容の変更
リタイアメント査証申請要件として提示する保険証券の内容を、外来患者の治療費40,000バーツ以上、入院患者の入院費400,000バーツ以上が保証されるものに変更となります。
各変更の詳細は、在京タイ大使館のサイトなどをご確認ください。
チェンマイでの対応
この記事を公開した2024年6月1日（土）朝の時点ではまだ同日以降の入国実例がございませんので、実際に入国時の60日間の滞在期限になっているかどうかは確認できません。 詳細が出てきましたので、下段に追記しました。
また、4.リタイアメントビザの保険内容についてですが、2021年10月には入院患者保険の補償額条件を40万バーツから300万バーツへ引き上げられましたが、それが緩和された形になります。これは一定の基準を満たした50歳以上の人が対象の、タイ国外で取得する「ノンイミグラントO-Aビザ」＜リタイアビザあるいはロングステイビザ＞申請に関するもので、タイ国内で申請する「ノンイミグラントOビザ」は該当しません。
今後の施行は三段階の予定
内閣は、2024年5月28日に外務省領事局からの提案を受け入れ、タイの経済を活性化し、より多くの人々が訪れ、タイ生活をもっと楽しんでもらうための新しいビザ政策を採用しました。この新政策は、3つのフェーズに分けて展開されるとのこと。
第一段階
まず、2024年6月末〜7月初めに始まる予定の第一段階では、以下のような措置が講じられます。
- 93カ国・地域の方々を対象に、観光や短期ビジネスのためのビザ免除期間が、30日から最大60日まで延長されます。
- 到着時ビザ（VOA）を利用できる国・地域の数が、19から31へと増加します。
- 長期滞在者やデジタルノマド、特定の文化活動に参加される方々のために、5年間有効で、1回の訪問につき最大180日間滞在できる新しいタイ国ビザ（DTV）が導入されます。
- 留学生や卒業を控えたタイ人旅行者のために、Non-Immigrant ビザの手続きが簡素化されます。
- タイへの入国がよりスムーズになるよう、「ビザ政策委員会」が設立され、入国手続きの効率が向上します。
第二段階
次に、中期的な措置としては、
- Non-Immigrant ビザの種類が整理され、よりわかりやすくなります。
- 健康保険の要件が柔軟になり、より多くの国の方々が長期非移民ビザを申請できるようになります。
- 2024年12月までに、すべての大使館と領事館で使いやすい電子ビザシステムが導入されます。
第三段階
そして、長期的な展望としては、電子渡航認証（ETA）システムが導入され、これにより訪問者の皆様がより簡単にタイへの旅を計画できるようになります。
情報元：タイ政府広報局（PRD）
https://thailand.prd.go.th/en/content/category/detail/id/48/iid/293120
今回のニュースについては、引き続き当ステーションは状況を確認し、アップデートしてまいります。
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