タイ政府は、2024年7月から導入していた「60日間のビザ免除制度」について、2026年5月19日の閣議で廃止を含む制度再編を承認しました。
これまで日本を含む93か国・地域のパスポート保持者は、観光目的などでタイにビザ免除入国した場合、原則として60日間の滞在が可能でした。しかし今回の見直しにより、今後は観光目的のビザ免除入国が30日間へ戻る見込みです。
【2026年5月時点の注意点】
60日ビザ免除制度の廃止を含む制度再編は、2026年5月19日の閣議で承認されています。ただし、正式な発効日、対象国・地域ごとの扱い、実際の空港・国境での運用開始時期については、今後の告示および入国管理局の運用確認が必要です。
タイへ入国する際は、必ず入国スタンプまたは入国記録に記載された滞在期限をご確認ください。
目次
なぜ今、見直されるのか？
タイ政府は近年、観光回復を目的として、外国人旅行者がタイに滞在しやすい制度を整えてきました。60日間のビザ免除制度も、その流れの中で導入されたものです。
しかし一方で、制度の長期化により、以下のような問題も指摘されるようになりました。
- 本来の観光目的を超えた長期滞在
- 不法就労
- ビザラン目的の滞在
- 一部外国人によるトラブル
そのため、タイ政府としては「観光促進」と「治安・制度管理」のバランスを取り直す必要があると判断したものと見られます。
今回の制度再編では、93か国・地域を対象としていた60日間のビザ免除制度を廃止し、観光目的のビザ免除制度を従来に近い形へ整理する方針が示されています。
日本人への影響は？
日本のパスポート保持者は、これまでタイ入国時にビザ免除で60日間滞在できる状態でした。今後は、制度変更の発効後、観光目的のビザ免除入国が30日間へ戻る可能性が高いと考えられます。
ただし、正式な発効日や空港・陸路国境での実際の運用開始日については、必ず最新の公式発表を確認する必要があります。
想定される影響
短期旅行者
1週間〜2週間程度の旅行であれば、実質的な影響はほとんどありません。通常の観光旅行であれば、30日以内に収まるケースが多いためです。
1〜2か月滞在する旅行者
これまで60日間のビザ免除を前提に予定を組んでいた方は、滞在計画の見直しが必要になる可能性があります。30日を超える滞在を予定している場合は、タイ国内での滞在期間延長、または事前のビザ取得を検討する必要があります。
ノマド・長期滞在者
チェンマイやバンコク、パタヤなどで“半移住”スタイルの滞在をしている方には、より大きな影響が出る可能性があります。
特に、以下のような方は、今後のビザ戦略を見直した方がよいでしょう。
- 1〜2か月単位でタイに滞在している方
- リモートワークをしながらタイに滞在している方
- 語学学校や習い事をしながら滞在している方
- 将来的にタイ移住やロングステイを検討している方
まだ実務運用は確認が必要
今回の制度再編は、2026年5月19日の閣議で承認されています。ただし、実際にいつから空港や陸路国境で新制度が運用されるのか、また日本人がどの区分に入るのかについては、正式な告示や入国管理局の運用を確認する必要があります。
現時点で特に確認すべき点は、以下の通りです。
- 新制度の正式な発効日
- 日本人のビザ免除滞在日数
- 30日延長制度がこれまで通り維持されるか
- 陸路入国・空路入国で運用差が出るか
- ビザ免除入国の繰り返しに対する審査が厳格化されるか
制度変更期は、公式発表と現場運用に時間差が出ることもあります。タイ入国時には、必ずご自身の入国スタンプまたは入国記録に記載された滞在期限を確認してください。
タイは“観光客数”から“質”重視へ？
最近のタイ政府は、単に外国人観光客数を増やすだけではなく、滞在目的や消費行動を含めた「質」を重視する方向へ移っています。
具体的には、以下のような分野が重視されています。
- 富裕層旅行者
- 長期消費型観光
- 医療ツーリズム
- 高品質観光
- 目的に応じた適切なビザでの滞在
そのため、「誰でも長く滞在しやすい制度」から、「滞在目的に応じたビザを選ぶ制度」へ整理されていく流れと考えた方がよさそうです。
今後タイへ長期滞在予定の人は要チェック
特に2026年後半〜2027年にかけて、以下のような目的でタイ滞在を検討している方は、今後のビザ制度変更を定期的に確認しておくことをおすすめします。
- タイ移住
- ノマド生活
- 長期旅行
- 教育移住
- リタイアメント滞在
最新情報は、タイ外務省、タイ入国管理局、在日タイ大使館・領事館などの正式発表を確認するようにしてください。
参照元：
Ministry of Foreign Affairs, Kingdom of Thailand
Thai PBS
もっと長くチェンマイで暮らすには？
今回の制度変更により、チェンマイに1か月以上滞在したい方は、「とりあえずノービザで長く滞在する」という考え方ではなく、滞在目的に合ったビザや延長方法を選ぶことがより重要になります。
チェンマイで長めに滞在する場合、主な選択肢は以下の通りです。
1. ビザ免除入国後に30日延長する
観光や短期滞在であれば、ビザ免除で入国した後、タイ国内の入国管理局で30日延長を申請する方法があります。
たとえば、今後ビザ免除が30日へ戻った場合でも、延長が認められれば、合計でおおむね60日程度の滞在が可能になります。ただし、延長の可否は入国管理官の判断によります。
チェンマイでの30日延長申請については、以下の記事で詳しく解説しています。
2. 事前に観光ビザを取得する
30日を超える滞在が最初から決まっている場合は、ビザ免除ではなく、渡航前に観光ビザを取得する方法もあります。
観光ビザは、入国時の滞在可能日数や延長の扱いがビザ免除とは異なるため、滞在予定が長めの方にとっては、より安定した選択肢になる場合があります。
ただし、申請できる国・必要書類・審査基準は、申請先のタイ大使館・領事館によって異なることがあります。事前に最新条件を確認してください。
3. DTVを検討する
リモートワーク、ノマド滞在、あるいはタイのソフトパワー関連活動を目的とする場合は、DTV（Destination Thailand Visa）が選択肢になることがあります。
DTVには、ワーケーション・リモートワーク系の目的のほか、ムエタイ、タイ料理、医療、セミナー、音楽イベントなど、タイのソフトパワーに関する活動を理由とした申請カテゴリーがあります。
ただし、DTVは「タイに長くいたいから誰でも取れるビザ」ではありません。申請目的に合った書類、活動内容の証明、資金証明などが必要となり、申請先の大使館・領事館によって求められる書類や審査の傾向が異なる場合があります。
チェンマイでムエタイ修行をしながらDTVを活用している事例として、Nozomi選手の活動も紹介しています。
4. 語学学校などを通じてEDビザを検討する
タイ語や英語を学びながらチェンマイに滞在したい方は、語学学校などを通じたEDビザも選択肢になります。
EDビザは、実際に学校へ通って学習することを前提としたビザです。授業への出席、学校側の書類、入国管理局での手続きなどが必要になります。
チェンマイの語学学校「TSL Chiang Mai」では、タイ語・英語などの学習を通じた滞在について相談できる場合があります。また、条件が合えばDTVのソフトパワー関連カテゴリーについて相談できるケースもあります。
ただし、EDビザやDTVの取得可否は、学校の受け入れ条件、申請者の状況、申請先の審査によって異なります。必ず事前に最新条件を確認してください。
5. 教育移住を検討する
お子様の学校入学を伴う教育移住や、家族での長期滞在を前提とする場合は、ビザ免除や観光ビザの延長だけで対応しようとするのではなく、最初から中長期の滞在設計を考えることが重要です。
教育移住の場合、学校選びだけで完結する話ではありません。どの学校に通うのか、どのエリアに住むのか、毎日の通学をどうするのか、保護者のビザや生活はどうするのか、住居契約やTM30対応は問題ないのかなど、家族全体の生活設計として考える必要があります。
チェンマイでの教育移住については、学校選び、住居、生活費、ビザ、注意点などを以下の記事で詳しくまとめています。
6. リタイアメントなど、目的に合った長期滞在ビザを選ぶ
50歳以上の方で長期滞在を検討している場合は、リタイアメントビザが選択肢になることがあります。また、家族構成や滞在目的によっては、保護者ビザ、家族帯同、その他の長期滞在ビザが関係してくる場合もあります。
リタイアメントビザや長期滞在ビザは、銀行口座、預金条件、住居、保険、90日レポートなど、ビザ取得後の生活管理まで含めて考える必要があります。
チェンマイでの長期滞在は、ビザだけでなく、住居、学校、銀行口座、保険、生活エリア選びなども関係してきます。滞在目的に合った形で、早めに準備を進めることをおすすめします。
制度変更期は、古い情報のまま準備を進めると、入国時や延長申請時に予定が狂う可能性があります。チェンマイに長く滞在したい方は、「何日滞在したいか」だけでなく、「何を目的に滞在するのか」を明確にしたうえで、適切なビザや延長方法を選ぶことが大切です。
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チェンマイ旅行・移住前の情報収集に
チェンマイやタイ北部について、さらに詳しく知りたい方には、『地球の歩き方 チェンマイ タイ北部の魅力的な町 2026〜2027』もおすすめです。
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