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タイ政府、2022年の大麻解禁後の乱用対策として、「処方箋提示義務化」の新規制を導入へ
タイは2022年に大麻を合法化しましたが、近年の乱用増加や未成年へのアクセスしやすさが社会問題化。2025年6月24日に、タイ政府は大麻の購入時に医師の処方箋の提示を義務付ける規制を発表しました。娯楽目的での使用・販売は全面的に禁止され、今後は医療用途に限った利用に法的な枠組みが設けられる見通しです。
背景と目的
- 解禁の背景：2022年、タイは東南アジアで初めて大麻を全面解禁しましたが、医療用との線引きは曖昧でした。
- 現状の問題点：
- 全国観光地や店舗での販売急増
- 若者や未成年者の入手が簡単
- 社会で乱用問題が浮上
- 政府の狙い：適正利用と乱用防止。処方箋制度で「医療目的のみ購入可能」を法的に明確化。
新制度のポイント（2025年6月27日より施行）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 大麻使用を希望する全ての個人 |
| 購入条件 | 医師または中医師・歯科医師が発行する30日以内有効の処方箋が必要 |
| 使用目的 | 医療用途のみ（睡眠障害、疼痛緩和など） |
| 販売許可店 | 登録済みの医療大麻販売業者（医師との連携・処方記録が必須） |
| 禁止事項 | 嗜好目的の所持・販売・広告・観光客への無処方販売 |
| 罰則 | 違反者には罰金・刑事罰を科す方向で調整中 |
海外・観光への影響
旅行者への影響：
今後は、観光客が気軽に大麻を購入・使用することは不可となります。処方箋がない外国人に対しては販売・所持ともに違法となるため、各大使館なども注意喚起を始めています。
店舗の対応：
大麻を取り扱ってきた多くの店舗は、医療用販売店としての認可を受け直す必要があります。認可外のまま営業を継続した場合は、営業停止・法的処分の対象となる可能性があります。解禁当初は店舗が急増しましたが、今後は減少する可能性も考えられます。
地域社会への影響：
今回の規制強化により、未成年者の乱用抑止、公共の安全確保、地域の健全性維持に繋がると期待されています。
今後の展望と注意ポイント
- 警察・行政による取り締まり強化：店舗や観光客への規制強化がおそらく行われます。
- 行政指導の具体内容待ち：処方箋発効手続き、違反時の罰則、例外措置の詳細が注目されます。
- 地域社会への波及：未成年者保護や公共の安全に寄与することが期待されます。
政府は今後、大麻管理に関する包括的な法案（Cannabis Act）を国会に提出予定。
処方箋の詳細な発行条件や、例外措置、海外からの医療目的の渡航者への対応などは、今後の行政ガイドラインを待つ必要があります。
各州・地域での運用にばらつきが出る可能性もあるため、情報収集が重要です。
チェンマイでも注意深く追っていきたいと思います。
📌 まとめ
タイ政府は、全面解禁後に表面化した大麻乱用や未成年流入への対策として、「処方箋なしの購入は禁止」という具体的措置を新たに発表しました。実施時期は近く、観光客、在住者、医療関係者にとって大きな転換点となります。
最新情報のチェックと状況変化に注視しながら、安全に行動することが求められます。
医療大麻に関する正確な知識と、各種ルールへの理解が今後の安全・安心な滞在に不可欠となります。